成長を続ける新興国市場に日本の技術と挑戦力を届けます。

日本がかつて経験した高度成長期のように、アジアを中心とした新興国では順調な経済発展が進み、豊かな中間層が育ちつつあります。
こうした国々は、これまで日本企業の海外生産拠点として注目されてきましたが、今や新たな消費市場としても大きな可能性を持っています。
一方で、急速な経済成長の陰には、インフラ不足や環境問題などさまざまな社会課題が残されています。
日本の中小企業やスタートアップが持つ防災・環境技術は、こうした新興国の課題解決に間違いなく貢献できるはずです。
少子高齢化により市場が縮小する日本から、世界へ。
reapleは、新たな市場への挑戦を全力で応援します。

フィリピン市場は英語が通じる世界への窓口

フィリピンは、日本と対照的に、人口ボーナスが2050年まで続く、若い人口の多い国で、国民のほとんどが英語を話します。親日国で、義理人情に厚い明るい国民性、様々な局面で日本、日本人とは双方の短所を補う合う補完関係にあると思います。フィリピン市場を通じて、他のアジア諸国、世界へ向けた取り組みの第１歩になることでしょう。

共通の課題と解決のための技術

また、地震、台風等の自然災害も日本と同様に頻繁に発生し、災害は共通の敵と言えるでしょう。日本は多くの防災に係る取組をしてきましたが、日本の技術がフィリピンで生かされるとreapleは確信しています。同様に、島国で自然環境が似ている両国において生かされる環境技術は多いです。reapleは、皆様の技術がフィリピン国内で生かすことができるか、長きにわたり開発途上国への開発援助に従事してきた経験を生かし、皆様のお役に立てると考えております。

事例紹介

• 株式会社Aster様 「人類を自然災害から解放する 」
  ～耐震塗料による構造物耐震強靭化普及・実証・ビジネス化事業調査～

東大のスタートアップであるAster社様が持つ耐震塗料のニーズ調査をフィリピン政府及び民間企業に対して実施、フィリピンにおける有用性を確認し、JICA民間連携事業案件化調査に応募しました。JICA案件化調査では、耐震塗料の現地での適応力を把握するために、フィリピンからコンクリートハローブロックを輸入し、日本の国立研究独立法人防災科研の大型耐震実験施設において、フィリピン現地工法に基づく非構造壁の実物大振動実験を行いました。この成果に基づき新たなJICAの次の段階の普及実証ビジネス化調査に応募、無事採択され、現在はフィリピンの教育訓練省、公共事業省共に、フィリピン全国数ケ所において実際の学校に塗布する計画を準備しています。
reapleは、同社の会社設立時から海外展開のお手伝いをしています。

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• 株式会社Spectee様　「”危機”を可視化する」
  ～SNS情報を活用した危機管理情報システムに係る普及・実証・ビジネス化事業～

防災テックベンチャーであるSpectee社様とJICA民間連携事業案件化調査に応募し、SNSや気象データ、道路・河川カメラなどのデータを収集・解析したうえで危機管理情報を配信するサービスのフィリピンでのビジネス展開を進めています。この調査で訪問、協議した政府機関は14省庁、地方自治体は10（州および市）、マスメディアは８社で、ほぼ全員の方から防災DXであるSpectee Proを活用したいという積極的な意見をいただきました。reapleは防災分野の知見を活かし、企画段階からこの調査に参加し、現地でのニーズの把握のお手伝いをさせていただきました。この成果をもとに、次の段階の普及実証を目的とした調査もJICAに採択いただき、今後ともSpectee社様のフィリピン現地版の開発と普及に努めてまいります。

まずはご相談を

貴社の提案製品の内容をしっかりお聞きして、開発途上国の様々なニーズを踏まえて、今後の調査計画を企画いたします。ご要望に応じて、JICA事業への応募のお手伝いもいたします。